2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
そこで、証券等監視委員会にまずお伺いしたいんですけれども、ライブドア事件では、この有価証券報告書への虚偽記載で、証券取引法、証取法の違反で有罪判決になった。この粉飾額は五十億円であります。今回の東芝の不適切な会計は二千億円を超えております。これを粉飾と言わずして何と言うのか、私は全くもってわからない。
そこで、証券等監視委員会にまずお伺いしたいんですけれども、ライブドア事件では、この有価証券報告書への虚偽記載で、証券取引法、証取法の違反で有罪判決になった。この粉飾額は五十億円であります。今回の東芝の不適切な会計は二千億円を超えております。これを粉飾と言わずして何と言うのか、私は全くもってわからない。
世間を騒がした金融関連の事件でいうと、ライブドア事件というのがあるわけであります。ライブドア、堀江貴文氏が社長であった元ライブドアでありますが、元ライブドアの堀江貴文氏は、二年六カ月間の実刑判決を受け、会社は上場廃止になっているわけであります。
ライブドア事件では、有価証券報告書への虚偽記載、証取法違反の罪で刑事事件となり、上場を廃止されたわけであって、そして経営者は有罪、こうなったわけであります。 東芝のいわゆる不正経理、場合によっては粉飾の疑いが濃厚なこの問題も、なぜこのようなことになったのかというわけであります。 今回の東芝の不適切な会計は、長期間に及び、かつ、額も二千億円を超えるということであります。
あと、私の事件で言うと、ライブドア事件のとき何が起こったかというと、ちょうど金融商品取引法というのが成立しました。あのとき、ライブドア事件でわっと騒いだときに、あれの罰則の上限が、旧証券取引法は五年だったんですけれども、十年に拡充されました。これは非常に大きな厳罰化だと思います。そこまで必要なのかというふうに私はちょっと思いました。
この法律ができたとき、ライブドア事件なんかがありまして、ちらっと当時の国会の質疑をめくって見てみますと、民主党さんの方は当時野党として、規制強化をしろ、監督をもっときちんとしろというような、そういう論調が目立ったような記憶があるのでございますが、大塚副大臣に、この法律ができた背景あるいは目的について、冒頭、お答えをいただきたいと思います。 〔委員長退席、池田委員長代理着席〕
お尋ねの民事事件の判決の認定内容の当否、詳細等につきましては、法務省として答弁することは差し控えるわけでありますけれども、お尋ねの事件、いわゆるライブドア事件につきましては、平成十八年一月十六日にライブドアの事務所に捜索を行った事実が明らかになっております。そして、東京地検はこれを受けまして一定の事実を記者会見で概括的に説明をしたと承知しております。
○峰崎直樹君 法務省にお聞きしますが、ライブドア事件で民事訴訟がありました。昨年、判決が出ましたが、その際、賠償請求、九十五億円が出ておりますですね。その九十五億円の賠償になった根拠というのは、これはいわゆる民事訴訟で損害賠償を認定しているわけですが、その損害賠償を認定するときの株価の算定に当たって、最初は何から始まったのか。
当時、ライブドア事件がありまして、いわゆるニッポン放送株を東証のＴｏＳＴＮｅＴ１というのですか市場内時間外取引で、何百万株もの株がぽっといきなり画面に出て、契約が成立したわけですよ。
その審議の中で、耐震強度偽装事件、ライブドア事件、三位一体改革の名による地方財源の削減など、小泉構造改革の弊害と破綻ぶりが浮き彫りになったにもかかわらず、それらはほぼそのまま執行され、さらにアメリカ言いなりの米軍再編の強行、イラクにおける航空自衛隊の活動継続、強化など、断じて認めることはできないからであります。
企業の業績開示というものになぞらえて、一番見えやすい問題から指摘をさせていただきますと、二〇〇七年度の地方税収見積りは、企業でいえば、売上げを過大に見積もってあたかも好業績企業であるかのごとく情報開示を行って株価を引き上げたり資本増強を図ったりという、ライブドア事件のごとき風説の流布や株価操作に当たるような、あってはならない形ではなかったのかというふうにも私は考えているところであります。
昨年のライブドア事件に関連して、東京地検が昨年の二月の十六日に、例のにせメールと言われているものですけれども、この問題に関連してコメントを出しました。メールの存在及び指摘された事実関係について当庁では全く把握していないというコメントを出したわけですね。
ライブドア事件におきます公認会計士の証言を報道ベースで見ますと、特定の事実があって不適正にせざるを得ないと、こう思ったけれども、会社から訴えられたらどうしようと思い黙ってのんだと、こういう公認会計士の法廷での証言があるということを見ました。
例えばライブドア事件のときに、時間外取引、ＴｏＳＴＮｅＴを使ってあの取引をするときにまさかそれを大量取引を一気にやってしまうというふうには思えなかった。ＴＯＢルールを抜け駆けするような問題だ、あれを見抜けなかったと。
○古本委員 投資家の皆さんは、いろいろな銘柄を選び、そしてみずからのノウハウを集中させて投資なさっているわけでありますので、ライブドア事件しかり、きょう取り扱いました大和都市管財の問題しかり。さまざまな面で貯蓄から投資へという、そして大臣も、何より、東京駅の周りを英国のシティーに倣ってというお考えはすばらしいことだと思います。
○古本委員 今、迷惑をこうむったというお話をいただいたわけでありますが、私は、やはり、最大の迷惑をこうむったのは、例えば一連のライブドア事件を見ても、何万人、あるいは十万人ぐらいだったでしょうか、株主の皆さんではなかろうかと思います。 小泉内閣の時代から安倍政権にかわりました。
特にライブドア事件についてですけれども、担当公認会計士に実刑判決も下りました。粉飾決算書を作成した担当者でもないにもかかわらず、その粉飾を黙認したからという理由で実刑判決が下ってしまう。これは公認会計士にしてみたら、監査業務は大層きわまりない、今そういう状況になっておるんじゃないかなというふうに思います。 それだけではありません。
それで、これは会長さんの御感想で結構なんですけれども、たまたま一昨日、例のライブドア事件の公認会計士に対する懲戒処分というのが発表になっております。三人の方に対して、名前は申し上げませんが、登録の抹消あるいは業務停止九カ月、六カ月という形で行政処分が下されたわけですけれども、これに対して、率直な御感想がもしあれば聞かせていただきたいと思います。
をしてもらいたい、それが日本の高校を卒業した人の基礎的な学力であるということを、国会でお決めいただいた学校教育法に従って告示をしているわけですから、その中での工夫をしていただくということは、カリキュラムの編成権は校長にありますから、これは私はよろしいと思いますが、入試に不便だから何やってもいいということは、金もうけるために何やってもいいのとよく似ていて、私は、未履修の問題というのは、ある意味では受験のライブドア事件
さて、過日、いわゆるライブドア事件の渦中の人でありました、堀江被告に対する判決が出ました。この後いろいろな、控訴の手続もとっておられるというふうに承知しています。 もちろん我々は立法府の立場でありますが、ライブドア事案の事の始まりというのは、証取法に違反しているんじゃないかという、二〇〇五年の二月に行われましたニッポン放送株の市場内時間外取引。
さて、大変大きなライブドア事件の対策になるような公認会計士法の改正になっているというふうに期待をしていますので、今後、当委員会での充実した審議を期待するところでございますが、その大前提である証券取引等監視委員会、これは、この事件を切り取った当事者であります。検察の方が先だったか、どっちが先だという議論はどうもあったようですが、これは監視委員会に花を持たせましょう。
要するに、包括規定があって、疑わしいものがこの間どんどん出てきたんじゃないですか、ライブドア事件のときも。時間外取引について、いやこれは問題はあるけれども、しかし違法じゃないと。問題があるけど違法ではないというやつがどんどん今日たまってきたんじゃないんですか。そういう事例があってきて、本来、じゃ百五十七条でやればいいじゃないですかと。
○国務大臣（山本有二君） ライブドア事件との比較でございますが、やはり私の方は、金丸事件との比較ということについて想起したこともございませんでしたし、今突然言われても、ちょっと何のコメントもございません。
そこで、ちょっと先に進みたいと思いますが、ライブドア事件というのがございました、一年前に。これとの対比で私は著しく今回の事件に対する公平さを欠いているんじゃないかと思うんですが、法務省、今日お見えになっていると思いますが、そういう感じをお持ちになりませんか。
ライブドア事件については、現在、公判係属中でもございますので、法務当局といたしましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。 なお、いずれにいたしましても、検察当局といたしましては、個別具体的な事件ごとに法と証拠に基づきまして刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するというふうに承知しております。
正に、先ほど冒頭ライブドアの問題に触れられたように、ルールをきちんと整備せずに流動化だけ先行させていくことの危険性というようなものは、もうライブドア事件で見事に立証されているわけですよ。それと同じ轍を今度の信託法でやろうとしているんではないのかなと、こういう懸念を強く申し上げておきたいなと思っております。
そこで、もうまとめ的な改めての質問のようで大変恐縮でございますが、そういう周辺の企業会計ルールなどが整備のないまま導入されますと、そういう中で受益権の流動化、これだけが急がれますと、脱税の問題だとかあるいは第二第三のライブドア事件の温床になりかねないという懸念、こういう懸念がこの間専門家だとかあるいは業界関係者から繰り返しなされ、今日の午前中来の議論を聞いておりますとそれが決して杞憂ではないというふうな
私は、特に我々の記憶にしっかりととどめておかなければならないのは、あのライブドア事件だったのではないのかと思っております。あるいは、村上ファンドの事件もございました。正に資産の流動化と、そういう目的のために、何といいますか、ツールの方がどんどん先行しまして、市場のルールがきちんと整備をされる前にどんどんどんどん資産流動化の方を先行させていくと。
今おっしゃいましたように、ライブドア事件、直接ということもあるのかもしれないし、かつ、金取法というものができる、その内容の中で連結基準に関する改善が行われたというふうに理解しておりますけれども、今おっしゃいました実務対応報告二十号、そして、それをベースとしてＱアンドＡもつくっていらっしゃいます。
○斎藤参考人 ライブドア事件そのものという個別のケースについての直接のコメントは控えさせていただきますけれども、そういうケースも含めまして、近来、投資事業組合に係る不適切な会計処理が指摘されておりまして、その適用に関する取り扱いをより明確にしなければならないという御意見を受けまして、本年の九月に、実務対応報告第二十号として、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
今回の自己信託そして自己信託を使った事業信託を用いて、先ほど連結の話もありましたけれども、ライブドア事件のようなものの再発を惹起してしまうんじゃないかというふうな懸念も言われております。